今日の心配・老後の心配

２５〜２９歳、４０％割れ目前＝国民年金の実質納付率−社保庁
(時事通信社 - 10月09日 13:15)
　国民年金保険料の実質納付率（２００６年度）が、２５〜２９歳の若年層で４０．４％と４０％割れ目前の水準にまで低下していることが９日、分かった。同納付率は５５〜５９歳の６４．９％を最高に、年齢が若くなるにつれて低下しており、学生に対する納付特例などがある２０〜２４歳では２６．９％だった。社会保険庁が民主党の要求に対して示した資料の中で明らかにした。　

［時事通信社］


我々が年をとって、年金払ってなかった場合ってどうなるんでしょうか・・・・。路上生活者が家を持ってる人より増えたり？笑
半分以上の人が払ってないってことは、非正規社員ってことかな（正社員だと会社から天引きされるから）
払いたくても払えないんじゃないか。１３８００円。うまくやれば１５日〜２０日分くらいの食事代になる。笑
日雇いだったら、絶対払わないな・・・。老後よりも今日生きるのが一番大変だから。

個人年金については追記で転載記事メモ。
個人年金ももらえない

　年金記録の記載漏れに職員の使い込みと、公的年金に対する国民の不信と不安は膨らみ続ける。しかし、老後への不安要素はそれだけではない。いま、生命保険会社の個人年金商品に関して、アテにしていた年金額の数分の一しかもらえないといった苦情、トラブルが噴出しているのだ。

本誌　梅崎正直


　都内に住むA子さん（50歳代後半）は、長く自営業を続けてきた。そろそろ「老後」のことを真剣に考える時期だが、公的年金は国民年金のみ。「これだけでは不安だ」と思っていたある日、あることを思い出した。

　20年ほど前、ある生命保険会社から勧められた「個人年金」に加入していたのだ。これが助けになるはずと思い返し、生保にもらえる年金額を問い合わせたところ、意外な答えが返ってきた。

　「お客さまの保険は、年金にすることができません」

　A子さんが加入していた保険は、いわゆる「個人年金保険」ではなく、本来死亡保障を目的とする「終身保険（死亡保険金1000万円）」だった。加入時の生保の説明では、終身保険に長く加入することにより蓄積する「積立配当金」を年金化し、「毎年58万円の年金がもらえ、その額も5年ごとに増えていく」ということだった。契約前にもらった「設計書」には、確かに「ふえる年金を一生涯お約束」と記載してある。

　ところが、20年以上が経過したいま、A子さんの積立配当金はたったの約57万円。1年分の年金額にも満たない。生保によると、この額では年金形式で受け取ることができないというのだ。A子さんの老後設計は、大きく狂ってしまったわけだ。

　いま、こうした生保の「年金」をめぐるトラブルが相次いでいる。東京都消費生活総合センターには、3年前あたりから、この種の相談が増えてきた。

年金、配当金へ苦情続々
　同センターの相談課によると、生命保険の配当金に関連した苦情・相談は、2004年度は15件だったが、その後05年度は47件、06年度には71件と急激に増えてきている。その傾向は、今年も変わらず、

　「積立配当金をめぐるトラブル、苦情は、生保関連で最も多くなっています」

　と、同センターの樋山昌子相談員は言う。

　典型的な相談としては、

　「23年間、終身保険の保険料を払い続け、来年から年金に移行する予定だった。しかし、もらえる金額がこんなに少なくては、老後の生活が成り立たない」

　「22年前の終身保険が満了になった。契約時にもらった設計書には、満了時の積立配当金が800万円になると書かれている。しかし、問い合わせると実際は98万円しかない」

　といったものがある。およそ20年前に契約した終身保険や個人年金保険が、苦情の対象になっているのだ。

　なぜ、こういった事態が広範囲に起きているのか。保険評論家の大地一成さんが説明する。

　「バブル時代の約20年前、生保各社が積極的に勧めていたのが、この種の商品でした。現役の間は、死亡保障として終身保険に加入し、リタイア後は積立配当金や解約返戻金を原資に年金移行する。その頃は、配当金の運用利率が8％前後の時もありましたから、20年後には大きな額の年金が期待できたわけです。しかし、周知の通り、その後のバブル崩壊、低金利時代により、思惑は完全に狂ってしまいました」

　ある生保が22年前に作成した保険の設計書には景気のいい数字が大きな字で並んでいる。定期付き終身保険（定期2000万円・終身1000万円、33歳加入・65歳払い込み終了）の「老後設計資金（65歳時）」は「約1428万円」とされている。これに終身保険部分の解約返戻金を加えた額「約1923万円」を原資に年金移行すると、当初の年金額は「約159万円」。この額も運用により増え続け、85歳時には「約297万円」にもなると謳われている。設計書によると、85歳までの受け取り年金総額は、なんと「約4591万円」にも上っている。

設計書の8分の1に

約束されたはずの年金だったが…
　ところが、設計書の右下には非常に細かい字で、こう添えてある。「老後設計資金は、今後変動することがあり……」。つまり、年金原資の大半は積立配当金にあたり、支給が確定したものではない。それどころか、

　「バブル崩壊以降の配当水準の低さを考えると、半額以下になることも十分考えられる」（大地さん）。

　実際に、前出の都消費生活総合センターの相談事例を見れば、年金原資が当初見込みの8分の1になったケースもあるのだ。

　ダメージを受けるのは原資だけではない。家計の見直し相談センター（東京・品川区）の藤川太相談員は、

　「20年前の予定利率は5・5％。設計書では、年金化後の運用もこの利率によって計算しています。しかし、その後、予定利率は段階的に引き下げられ、現在は1・5％前後。終身保険から年金に移行すれば、その時点で現行の予定利率に変わってしまいますから、その点でも年金額は少なくなる。つまり、積立配当金と予定利率の両面で、見込みを大きく下回るわけです。契約者にはダブルパンチです」

　と指摘する。

　終身保険の年金移行商品だけでなく、もともと老後資金作りが目的の個人年金保険でも、「年金額の激減」が起きている。積立配当金を当てにして年金額を設計しているのは同じだ。

　B男さん（50）は1992年に大手生保の個人年金保険（15年確定）に加入した。契約時にもらった設計書には、65歳の支給開始時の年金額約104万円、15年目には約153万円とあった。「15年間のお受取総額」は約1891万円と記されていた。

　ところが4年後、生保から送られてきた「お知らせ」には、「積立配当金残高1008円」と書かれていた。年金額の原資の一部に積立配当金が含まれることは知っていた。

　「ここまで少ない配当で、設計書どおりの年金がもらえるのか？」

　と疑問に思ったB男さんは、生保に問い合わせた。回答は「このままだと104万円はお支払いできません。70万円ほどになります」ということだった。

　さらに10年が経過。昨年、生保から送られてきた「お知らせ」を見ると、積立配当金残高は1110円。なんと10年で100円しか増えていなかった。また生保に問い合わせたところ、

　「予想される年金額は54万100円」

　と、さらに少なくなっていた。しかも、15年間、その額が増えることはないという。15年間の総額では、設計書の金額の半分以下になる。

　B男さんは、

　「生保が毎年送ってくるお知らせには、配当金がいくらかは書いてある。でも、それで年金額がどれだけ少なくなるのかには、まったく触れていない。これでは、気づかないまま老後を迎えて、生活設計が狂ってしまう人がたくさん出てしまうはずだ」

　と憤る。

　前出の樋山相談員が言う。

　「積立配当金の『見込み額』は大きな字で、『運用により変動することがある』というただし書きは小さな字で――このような設計書は、現在では認められませんが、当時は法令違反ではなかった。しかし、金額の落差が大きいことを考えると、早い段階で契約者に通知しないと、老後のライフプランが崩れてしまいます。生保には、その努力をしてほしいと思うのですが……」

団塊世代を襲う老後破壊

　20年前に加入し、そろそろ個人年金の金額を気にしはじめるころ……といえば、その中心は団塊の世代だろう。公的年金に加え、個人年金までアテにならないとなると、団塊の老後は不安だらけだ。老後の生活設計を見直すだけの時間の余裕があるならいいが、リタイア直前になって見込み違いに気がついた場合は深刻。こうした事態に陥った場合、どんな対応が必要なのだろうか。

　前出の藤川相談員は、以下のアドバイスをする。

�‥椶辰堂鯡鵑靴覆�
　当初の説明のような多額の年金がもらえないといっても、解約時にもらう返戻金よりは多い。感情的になって解約してしまうケースが、金銭的には一番損になると心得るべきだ。

��年金に移行しない
　公的年金や貯蓄があって、当面の生活に困らないなら、年金化せずに、終身保険のまま継続しておくのも一法だ。前述したとおり、年金に移行する場合、その予定利率は現行水準に下げられてしまう。終身保険のままにしておけば、有利だった20年前の予定利率がそのまま継続され、解約返戻金も増えていく。保険または資産として、維持していけばいい。

�７戚鷦埖濾佞鮗�ける
　�△里茲Δ法�年金移行しないケースで、生活費に困ったときは、終身保険の契約者貸付制度を利用する手がある。解約返戻金の8割まで借りることができ、返済しなくても、将来の死亡保険金と相殺される。残った金額が、葬儀代として受取人に渡されると考えればいい。

10年続くバブルの清算
　「生保を訴えたい」と言う人も多いが、現実には難しい。当初の設計書が保存してあることはもちろんだが、契約までのやり取りがわかる手紙類や文書をそろえている必要がある。セールスレディーではなく、生保会社自体が出した文書に、年金額を約束するような記述があれば、不正な勧誘を主張できるかもしれない。

　生保会社の「バブルの清算」はまだ終わっていなかった。前出の樋山相談員は、

　「生保の積立配当金に関する苦情や相談は、今後も増えるはず。これから10年は続くのではないか」

　と見ている。となれば、団塊の世代に限らず、いまの40歳代以上の契約者にも無関係の話ではない。「個人年金」に加入している人は、一度設計書と証券の内容を確認してみる必要がありそうだ。

◇
配当格差時代の損しない生保選び
　個人年金や終身保険の配当の減少が、契約者の老後設計に大きな影を落としている。それに加えて、かつての横並びとは違い、いまは配当にも各生保間に格差が生じている。つまり、契約している生保によって、もらえる年金額にも差がつく時代なのだ。

　グラフ1は、各生保の配当準備金の推移を示している。配当準備金とは、各年度の剰余金の中から、契約者への配当に回す部分だ。1993年度を100としたときの、その後の配当準備金の変化を見ると、各生保間に大きな差がついてきたことがわかる。各生保とも配当準備金の額が減少した2001、02年度を境に、そこから回復した生保と、回復できなかった生保に分かれているのだ。

　配当準備金が上昇に転じているのは、太陽、富国、大同、日本、明治安田、第一。ほぼ横ばいのままなのが三井、住友、朝日となっている。



主要9社間の格差拡大
　この実情について、前出の大地さんは、

　「経営体力の違いが、配当の水準に表れています。剰余金の多くを内部留保に回さざるを得ない生保は、契約者への配当が少なくなります。どの生保に加入しても大差なかった以前と違い、これから保険に加入するときには、生保間の配当格差も考慮することが必要です」

　と説明する。グラフ2は、各生保の06年度の「剰余金処分額」から「配当準備金」に回した割合を示している。生保間の「事情」の違いが、ここに見て取れる。とくに、積立配当金がもらえる年金額に反映する種類の商品に加入する場合には、こうした現実を知っておかなければならないだろう。



配当が物語る体力差
　また、配当準備金のなかにも、企業向けの団体保険、団体年金に回す部分がある。個人の保険にどれだけ回っているのかも重要だ。配当準備金に占める「個人保険」分の割合は、大同53・4％、太陽19・9％、日本17・4％、朝日12・9％、住友11・4％……その下は1ケタになる。生保の真実の姿が、数字から透けて見えるようだ。

　公的年金への信頼が揺らいでいるからこそ、個人年金保険や終身保険で、老後に備えたい人も多いだろう。これから加入したいという人に、大地さんがアドバイスする。

　「現在の低い予定利率の保険に加入する場合は、無配当よりも、配当がある保険を選んだほうがいい。そして、もし将来、予定利率が上昇した場合に、高利率の新商品に乗り換えることも考え、『いつ解約したら、どれだけの解約返戻金がもらえるのか』がわかる『経過表』を生保から入手しておくのがいいでしょう。また、リタイアまで時間があり、余裕資金がある場合は、保険商品でなく、株式や外貨などリスク性の商品も含めて運用するのもいいと思います。それを先々個人年金保険などに『一時払い』で加入するときの、原資にすればいい。そして、いずれにしても、いい商品を選ぶと同時に、安心できる生保を選ぶことが大事です」



（読売ウイークリー2007年10月21日号より）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw07102101.htm
YOMIURIホームページより転載
2007.10.10 水 08:54:37 l ニュースに対するコメント l この記事のコメント(0) l top ▲

コメント

コメントの投稿












　　　　　　　
« 「のむじょあ。」からのリンクについて l Home l 思いやりの作り方»